① ふるさと納税は、自治体に「寄附」を行うことで、自分が収めるべき所得税、住民税の控除を受ける仕組みです。そのため、「ふるさと納税」という名前ではありますが、実は自治体への「寄附」になるのです。

② 寄附（ふるさと納税）を行うと、寄附した自治体から受領書、ワンストップ特例申請書が届きます。大切に保管してください。

③ 自治体から受け取った受領書を使い、確定申告を行います。もしくは、ワンストップ特例の申請書を自治体に送ります。

④ 確定申告、または、ワンストップ特例申請書を提出すると、寄附した金額の2,000円を超える分が「寄附した年の所得税」・「翌年の住民税」から控除されます。

税額の控除を受けるためには、確定申告が必要でしたが、よりふるさと納税を使いやすくするために、ワンストップ特例制度という制度が設けられました。ただし、ワンストップ特例制度を利用すると、控除対象は住民税のみとなります。普段、確定申告の必要がない形態でお仕事をされている方はぜひ利用したい制度です。

ワンストップ特例制度を利用するには一定の条件があります。

ふるさと納税は寄附額（納税額）の中で2,000円を超える部分についての税額が控除される仕組みです。

例えば、A自治体に5,000円、B自治体に15,000円の合計20,000円の寄附を行った場合、18,000円分が所得税、住民税から控除されます。

そして、ふるさと納税には控除が受けられる上限が存在し、その金額は現在の所得や家族構成などによって変化します。

例えば、上限額が40,000円で、50,000円のふるさと納税（寄附）を行った場合、上限額から2,000円を引いた38,000円は控除の対象となりますが、オーバーしてしまった10,000円は控除の対象外となります。（返礼品などは通常どおり受け取ることができます。）